高気密高断熱住宅は、暑さや寒さを抑えて年間を通じて快適に暮らせるメリットや光熱費が節約できるメリットがある一方、一般的な住宅を建てるより建築コストがかかります。
ですが、一定の基準を満たすと住宅に関わる税金が軽減されることもあるので、建築コストの軽減にもつながります。
高気密高断熱住宅の税金について見ていきましょう。

高気密高断熱住宅の税金について

高気密高断熱住宅といっても、さまざまなグレードがあります。
税金の軽減が受けられる新築戸建て住宅としては、長期優良住宅の認定基準を満たすことが必要です。
認定条件として、以下のような基準を満たすことが求められます。

1.住宅の構造および設備について長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられていること。
2.住宅の面積が良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。
3.地域の居住環境の維持・向上に配慮されたものであること。
4.維持保全計画が適切なものであること。
5.自然災害による被害の発生の防止、軽減に配慮がされたものであること。

また、国土交通省が発表している住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の「評価方法基準」もご参照ください。

引用：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000006.html

税金の種類と計算方法

税金の軽減は、制度の趣旨などに伴い、軽減される期間などが決まっていますので、建築時に最新の情報を確認してください。
2024年3月31日までに長期優良住宅を新築した場合の税金の軽減制度は以下のようになっています。
なお、以下は建物部分の税金であり、取得した土地には別途税金がかかります。

・登録免許税

建物の保存登記は、本来0.15％のところ0.1％になります。
新築価格ではなく、固定資産税評価額をもとにした課税価格に0.1％を掛けて計算します。

・固定資産税

建物の固定資産税が2分の1に減税され、かつ減額期間が延長されます。
一定の面積を満たす住宅では3年ですが、長期優良認定住宅の場合は5年間に延長されます。
課税標準額×税率で求められた税額に2分の1を掛けて、納付税額を求めましょう。

・不動産取得税

課税標準からの控除額が、一般的な住宅に比べて増額されます。
通常1,200万円のところ1,300万円です。
住宅の価格から控除額を差し引いたうえで、税率を掛けて求めます。

まとめ

高気密高断熱住宅は、長期優良住宅の認定要件を満たすことで、税金の軽減措置が受けられます。
高気密高断熱住宅を考えられている場合は、建てる前にしっかりと考えましょう。
建築した時点によっても異なりますので、最新の情報を確認してください。