戸建て住宅や分譲マンションを購入される方は、住宅ローンを利用してマイホームを購入される方がほとんどです。
住宅ローンを利用すると一定条件を満たした時に税金の控除が受けられるようになっています。
今回は、住宅ローン控除について簡単に解説していきます。

住宅ローン控除とは？

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用してマイホームを購入した方の税金を軽減するために設けられている制度であり、正しくは住宅借入金特別控除と呼ばれる制度です。
住宅ローンにてマイホームを購入した場合、年末時点での住宅ローンの残高0.7％が入居から最長13年間にわたり、所得税や住民税から税控除されるようになっています。
このマイホームは、新築戸建てやマンションである必要はありません。
中古の場合でも増改築、一定の基準を満たしたリフォームでも控除の対象になります。
安全性やバリアフリー、省エネ性などが当てはまります。

住宅ローン控除を受けるための条件

住宅ローン控除を受けるためには、一定の条件が必要になります。

必須要件として「省エネ基準適合住宅」で建てる必要があります。つまり「省エネ住宅」「ZEH住宅」「長期優良住宅」など省エネ基準を満たさないと住宅ローン控除は適用されません。
銀行などの金融機関より提供されている住宅ローンやフラット35などのような住宅ローンが対象になっており、住宅ローンの返済期間が10年以上であることが条件の一つです。
また、控除を受ける年末に居住していること、物件を取得してから6ヶ月以内に入居すること、登記簿上の床面積が50㎡以上であること（一部の住宅では40㎡以上50㎡未満でも適用されます）、その2分の1以上が自己の居住用として使われる物件であること、控除を受ける年の合計所得金額が、2,000万円以下であることが条件となっています。
また、住宅ローン控除の適用を受けたい場合は、必ず入居した翌年に確定申告しなければなりません。
というのも、納めすぎてしまった所得税を還付してもらいたい場合、還付申告が必要になりますが、これは確定申告を行わなければ申告できません。
そのため、住宅ローン控除も受けることができなくなるのです。
会社員の方も初年度は自分で確定申告を行わなければならないので注意しましょう。
2年目以降、会社員の方は勤務先の年末調整にて手続きをしてもらえます。

まとめ

いかがでしたか。
住宅ローンを利用されるなら、ぜひ税控除を受けることで税負担を減らすことにつながります。
物価高で悩まされている昨今ですが、ぜひ初年度の確定申告では忘れないように気を付けましょう。